就業・就学支援

一般事業主行動計画

医療法人財団公仁会 行動計画(第1回)

職員が仕事と子育てとの両立をしながら継続して就業できるような支援のあり方を考える。

1.計画期間

2007年9月1日~2009年8月31日までの2年間

2.内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1:現在導入している子供の看護休暇(5日)を無給から有給にする。
対策
2007年9月~ 院内で日数等の検討をする。
2008年4月~ 制度を導入し職員に周知する。
目標2:現在導入している子供の出生時に父親が取得できる休暇(2日)を無給から有給にする。
対策
2007年9月~ 院内で日数等の検討をする。
2008年4月~ 制度を導入し職員に周知する。
目標3:未就学児を子育て中の職員を対象に院内保育所設置やそれに変わる支援としての保育手当支給についての検討をする。
対策
2007年9月~ 院内保育所が設置可能かについての条件等の調査、また、職員への設置希望等のニーズの調査。
2007年12月~ 保育手当を支給する場合の対象調査の調査。
2008年4月~ 予算等も含めて、保育所設置か保育手当支給のどちらかを実施するか検討し、実施時期を定める。

医療法人財団公仁会 行動計画(第2回)

職員が仕事と子育てまたは家族の介護などとの両立をしながら、継続して就業できるような支援のあり方を考える。

1.計画期間

2011年4月1日~2015年3月31日までの4年間

2.内容

目標1:子育てや介護をしながら働く職員の雇用環境整備を検討する。
対策
2011年6月~ 職員のニーズ調査(アンケート)を実施する。
2011年10月~ 取り組む事項について検討する。
2014年4月~ 検討した事項を実施し、職員に周知する。
目標2:育児休業中の職員の職場復帰支援を検討する。
対策
2011年4月~ 職場復帰する前の不安を少しでも和らげるために、定期的に面接機会を設け、所属長・総務課職員とともに復帰後の働き方について検討するための職場復帰支援面接スケジュールシートを作成する。
2011年6月~ スケジュールシートの運用を開始する。
目標3:ノー残業デイの周知をさらに図り、所定外労働のさらなる削減をめざす。
対策
2011年7月~ 現在導入中のノー残業デイについて、現在の運用状況を検証する。
2011年10月~ 検証結果を院内メールや管理職会等を通して公表し、ノー残業デイについてさらに定着することをめざす。

医療法人財団公仁会 行動計画(第3回)

職員が仕事と子育てまたは家族の介護などとの両立をしながら、継続して就業できるような支援のあり方を考える。

計画期間

2015年4月1日~2020年3月31日

目標1:有給取得状況を現状よりも改善する。
対策
2015年9月 現在の有給休暇取得状況を調査し、各部門長に取得状況を開示する。
2016年1月 有給休暇の取得日数の個人差による不公平感を減らすため、有給休暇を平等に取得しやすくなるような仕組みについて検討する。
2016年4月 職員への有給取得促進の啓発活動を行う。
目標2:介護に関する制度を周知する
対策
2016年4月 介護休業・介護休暇等のしくみについて院内メール等により周知する
2017年4月 介護休業等に関するハンドブックを作成し、介護休業取得を希望する職員に配布する。
目標3:ノー残業デイの周知をさらに図り、所定外労働のさらなる削減をめざす。
対策
2015年4月 ノー残業デイを月に1回から2回に増やす。
定期的に、各部門長に所定外労働の部門別実態を開示する。
2016年4月
~2020年3月
各年度末にの1年間の残業時間を調査・分析し、所定外労働の削減について検証する。


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