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医療法人財団公仁会 行動計画（第１回）
職員が仕事と子育てとの両立をしながら継続して就業できるような支援のあり方を考える。
１．計画期間
2007年9月1日～2009年8月31日までの2年間
２．内容
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１：現在導入している子供の看護休暇（5日）を無給から有給にする。
| 対策 | |
| 2007年９月～ | 院内で日数等の検討をする。 |
| 2008年４月～ | 制度を導入し職員に周知する。 |
目標２：現在導入している子供の出生時に父親が取得できる休暇（2日）を無給から有給にする。
| 対策 | |
| 2007年９月～ | 院内で日数等の検討をする。 |
| 2008年４月～ | 制度を導入し職員に周知する。 |
目標３：未就学児を子育て中の職員を対象に院内保育所設置やそれに変わる支援としての保育手当支給についての検討をする。
| 対策 | |
| 2007年９月～ | 院内保育所が設置可能かについての条件等の調査、また、職員への設置希望等のニーズの調査。 |
| 2007年12月～ | 保育手当を支給する場合の対象調査の調査。 |
| 2008年４月～ | 予算等も含めて、保育所設置か保育手当支給のどちらかを実施するか検討し、実施時期を定める。 |
医療法人財団公仁会 行動計画（第２回）
職員が仕事と子育てまたは家族の介護などとの両立をしながら、継続して就業できるような支援のあり方を考える。
１．計画期間
2011年4月1日～2015年3月31日までの4年間
２．内容
目標１：子育てや介護をしながら働く職員の雇用環境整備を検討する。
| 対策 | |
| 2011年６月～ | 職員のニーズ調査（アンケート）を実施する。 |
| 2011年10月～ | 取り組む事項について検討する。 |
| 2014年４月～ | 検討した事項を実施し、職員に周知する。 |
目標２：育児休業中の職員の職場復帰支援を検討する。
| 対策 | |
| 2011年４月～ | 職場復帰する前の不安を少しでも和らげるために、定期的に面接機会を設け、所属長・総務課職員とともに復帰後の働き方について検討するための職場復帰支援面接スケジュールシートを作成する。 |
| 2011年６月～ | スケジュールシートの運用を開始する。 |
目標３：ノー残業デイの周知をさらに図り、所定外労働のさらなる削減をめざす。
| 対策 | |
| 2011年７月～ | 現在導入中のノー残業デイについて、現在の運用状況を検証する。 |
| 2011年10年～ | 検証結果を院内メールや管理職会等を通して公表し、ノー残業デイについてさらに定着することをめざす。 |
